第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人UD総合研究ネットワークと称する。英文では The Universal Design Integrated Research network Association of Japan とする。
（事務所）
第2条 この法人の主たる事務所は、兵庫県神戸市に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、ユニバーサルデザイン（以下UDとする）を目指す各分野の連携協力によって、UDに関する学術、技術及び事業の進歩発展を図るとともに、UDを通じ広く社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）UDに関する学術、技術及び施策の調査研究
（2）講演会、講習会等の開催その他UDに関する知識の普及
（3）UDに関する技術教育の振興
（4）UDの振興発展に資する業績等の表彰
（5）会報、雑誌、図書及び印刷物の刊行
（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
第3章 会員
（構成員）
第5条 この法人の会員は、次の2種とし、個人正会員及び団体正会員（以下「正会員」という。）をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。
（1）個人正会員 UDを目指す又はこれに関係ある職務を有し、相当の学識又は経験を有する者。またはUDを享受する者。
（2）団体正会員 UD又はこれに関係ある事業を営む法人又は団体
2 個人正会員で学識経験者又はこの法人に対する功績が顕著な者は、理事会の推薦により総会の決議でこれを名誉正会員に指名することができる。
（会員の資格の取得）
第6条 会員として入会しようとする者は、理事会で定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2 法人又は団体の会員は、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する1人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
（経費の負担）
第7条 会員は総会において別に定めるところにより、会費1口以上を納入しなければならない。
2 名誉正会員には会費の納入を免除することができる。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによって、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項に該当し除名する場合には、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2 会員が、前2条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 会員が資格を喪失しても既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。
第4章 総会
（構成）
第11条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名
（2）理事及び監事の選任及び解任
（3）理事及び監事の報酬等の額
（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（5）会費の額
（6）定款の変更
（7）解散及び残余財産の処分
（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条 定時総会は、毎年1回、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、前条第2項の規定により請求があった場合において総会を開催したとき、当該総会において正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第16条 総会における正会員の議決権は、会費1口につき1個とする。ただし、一正会員の口数が、総正会員の口数の50分の1を超えるときは、その超過分には議決権はない。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
（2）監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散
（5）その他法令で定められた事項
（書面表決等）
第18条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印する。
第5章 役員
（役員の設置）
第20条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3人以上45人以内
（2）監事 1人以上3人以内
2 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長、1人を専務理事、1人を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長を一般社団法人の法律上の代表理事とし、第2項の役員をもって法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第21条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）の中から決議によって選任する。ただし、理事のうち2人以内は、正会員以外の者から決議によって選任することができる。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限任）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
5 常務理事は業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 前項の報告をするため必要があるときには、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第25条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（2）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2 前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には費用を弁償することができる。
（顧問）
第27条 本会に顧問を置くことが出来る。
2 顧問は、理事会の承認を得て、会長がこれを移植する。
3 顧問は、本会の重要事項について理事長に諮問に応じる。
第6章 理事会
（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び理事のうち常勤の者の選定及び解職
（4）総会に付議すべき事項
（5）その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項
（種類及び開催）
第30条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第23条第4項の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の1週間前までにその通知を発する。
4 理事長は、理事から理事会の目的である事項を記載した文書をもって、理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から2週間以内に理事会を開催しなければならない。
（議長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第34条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第35条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第22条第6項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 支部・委員会・事務局
（支部）
第37条 この法人に、事業を円滑に運営するため、理事会の決議により支部を置くことができる。
2 支部の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（委員会）
第38条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、研究又は審議するとともに、事業を実施する。
3 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（事務局）
第39条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局長及び重要な使用人は、理事会の決議を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
第8章 資産及び会計
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議を経て、理事会で別に定める。
（経費の支弁）
第41条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第45条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の処分）
第46条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（長期借入金）
第47条 この法人が、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その3分の2以上の決議を経なければならない。
第9章 定款の変更、解散等
（定款の変更）
第48条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第49条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第50条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 補則
（委任）
第51条 この定款の実施に関する必要な事項は、総会の決議を経て、理事会で別に定める。
（公告の方法）
第52条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の役員は次のとおりとする。
設立時理事兼設立時代表理事 田中直人
設立時理事兼副代表理事 大佐古和代
設立時理事兼専務理事 老田智美
設立時監事 林野佳子
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団
法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この法人の設立時社員の氏名及び住所は以下のとおりとする
田中 直人 兵庫県神戸市東灘区御影中町3丁目2番4-4401号
大佐古和代 兵庫県神戸市灘区摩耶海岸通2丁目3番2-2009号
老田 智美 兵庫県神戸市東灘区御影中町3丁目2番4-4302号
林野 佳子 千葉県千葉市緑区平山町1915番地3
5 この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選任する。